フリーランスとして働く人は、労働基準法では守られません。
なぜなら、労働基準法は労働者を守る法律であり、労働者に該当しないフリーランスには適用されないからです。
このことを利用し、フリーランスの立場の人をこき使おうとする、悪意を持つクライアントに当たってしまう可能性は十分にあります。
そのため、フリーランスエンジニアとして働くのであれば、自らの身を守ってくれる法律について学んでおかないといけません。
労働基準法の代わりとなる法律として挙げられるのが、独占禁止法と下請法です。
独占禁止法はフリーランスの契約全般に関係してくる、非常に大事な法律です。
取引や契約の際、上の立場にいる側が、下の立場にいる側に対して不利益を押し付けるのが優越的地位の濫用で、これを防ぐために独占禁止法が存在しています。
基本的に、クライアントが上の立場、フリーランスが下の立場なので、クライアントがフリーランスの人と契約を結ぶ際は、独占禁止法を守らなければいけません。
報酬の支払いを理由もなく遅らせる、報酬を減らす、上の立場であることを悪用して自社商品を購入させるなどの、クライアントの横暴な振る舞いは独占禁止法に引っかかります。
下請法も独占禁止法と同様に、フリーランスや規模の小さな会社などの下の立場にいる側が、取引や契約の際に不利益を被ることを防ぐための法律です。
ただ、下請法が関係してくるのは、資本金が1,000万円を超えている法人と取引をしたり、契約を結んだりする場合だけです。
下請法は資本金1,000万円以下の、規模の小さな法人との取引や契約には関係してきません。